グロース市場に上場しているスパイダープラス社（東京）の株が９月、ストップ高となった。背景には、特許取得のプレスリリースを含むＩＲ（インベスター・リレーションズ＝投資家向け広報活動）の公開があると関係者は分析している。その効果は数十億円以上といわれている。
２０２１年６月、上場企業は知財への投資について自社の経営戦略・課題との整合性を認識し、具体的に情報を開示・提供すべきであることに加え、経営資源の配分や事業ポートフォリオ（商品構成）に関する戦略の実行が企業の持続的な成長に資するよう、取締役会が実効的に監督すべきであることが盛り込まれた。いわゆるコーポレートガバナンス・コード（企業統治原則）の改訂である。
これにより、知財の先進的な試みを行う企業が投資家に知財を「チラ見せ」することで市場への優位性を示す事例も見られるようになった。知財のチラ見せは上場企業でも試みが始まったばかりだが、中小零細企業でも企業価値を社会に認識してもらうために活用することができるだろうか。
上場企業であれば、株主に対して上述のような説明ができるが、非上場の場合はその舞台がない。このテーマは我々知財専門家の課題であるが、一つ確実にいえることがある。それは、企業が他人に見せられる情報と見られたくない情報を整理できていることが前提ということである。
「オープン・クローズ戦略」ともいわれる、この戦略を検討すると、どの情報が自社の鍵となり、どの情報が市場を魅了するのかを企業が明確に認識できる。重要な情報を他人に漏らさないでアピールできるという効果のみならず、経営者自身がオンリーワンの技術を意識し、持続可能な成長戦略を描けることもある。
特許は、世界中に存在しない発明でないと取得ができない。そして、そのオンリーワン特許技術の持続的な成長が「いつかはナンバーワンになれるのではないか」といった前向きな経営者のグローバル意識を生み出すことを筆者は経験している。
知財活動は市場などへの外的なアピールのみではなく、内的な自社の特徴・個性に目覚め、グローバルを目指す意志を生み出す起点としても有効である。